特許取得の宣伝広告効果という新しい視点
スタートアップにとって特許取得は、従来の「技術保護」という目的を超えて、強力な宣伝広告ツールとしての側面が注目されています。特許を取得している事実自体が技術力のアピールとなり、営業・マーケティングで信頼性を高める効果があることが実証されています。
投資家へのアピール効果
特許庁が実施したスタートアップを対象とした調査では、知財活用の効果について「資金調達への貢献」と回答した企業が最も多く、そのほか信用とブランドの向上、業務提携、協業企業への参入防止、社内の意識向上、優秀な人材確保などが挙げられています。特許権は技術の独自性を証明する「証明書」的な役割を果たし、投資家や顧客に対して信頼性を高める効果も期待できます。
メディア注目効果
特許を絡めたプレスリリースは話題になりやすく注目度が上がるという声もあり、スタートアップにとって貴重な広報機会を創出します。実際に、大手メーカーの商品カタログに特許技術のロゴマークが記載されたことをきっかけに急速に知名度が高まり、引き合いが相次いだ事例も報告されています。
特許の宣伝効果を活用した成功事例
営業活動における特許情報の活用
企業の知財部が営業部門に対して特許情報を提供し、営業活動に活用する取り組みが実際に行われています。特許情報は「こんなところにも特許！」というストーリーで商品の特長を見やすく分かりやすく紹介することで、顧客への説得力を高める効果があります。
特許表示による購買意欲への影響
消費者への調査では、特許表示が購買意欲に与える影響について、特許を取得し特許表示をすることで顧客に独自性が高いことを訴求し宣伝広告的な役割を担うことが確認されています。パッケージデザインの中でも特許表示は消費者の目を引く要素として機能します。
業界の常識に反する戦略的思考
あえて特許を取得しない選択肢
興味深いことに、一部の企業では戦略的に特許を取得しないという選択をしています。コカ・コーラの原液レシピが典型例で、特許を申請すると一定期間が経過すると発明の内容が公開されてしまうため、誰でもレシピを知ることができ、特許が切れた後には同じものを真似し放題になることを避けるためです。
特許取得のリスクとデメリット
特許取得には情報公開というリスクもあります。特許出願の日から1年6ヶ月で情報が公開され、特許の保護期間は特許出願の日から20年であるため、その後は誰でも特許発明を自由に利用できます。そのため、特許権を取るか、社内でトップシークレットとして大切に守り抜くか、どちらの方が大きな利益が得られるかを慎重に判断することが求められます。
特許と実際の製品のズレによるリスク
特許侵害リスクの現実
新規ビジネスを展開する上で恐ろしいのが、知らず知らずのうちに他社の特許を侵害してしまい、後から特許侵害で訴えられるリスクです。競合他社の権利状況を調べずに開発を進めてしまい、リリース直前で「これは特許侵害だ」と言われてしまうパターンは、後戻りのコストが非常に大きくなります。
特許クリアランス調査の重要性
企業の売上が数十億円規模に成長すると競合から知財訴訟のターゲットにされるリスクが高まります。特にIPO直前には、係争中の訴訟が上場審査や株価に影響を与えるため、相手に弱みを握られないよう早期から侵害リスクに対処しておく必要があります。
調査漏れの危険性
あるスタートアップ企業では特許クリアランス調査の検索式設定が不十分だったために海外の競合企業の特許を見落とし、その特許の権利者から訴訟を起こされて敗訴した事例も報告されています。このように調査漏れが一度でもあると多大な損失を招く恐れがあります。
戦略的な特許活用のポイント
優先度の設定
すべての発明を特許出願するのは現実的ではないため、自社のコア技術に絞って特許化する戦略を立てることが重要です。競争力の源泉となる「肝となる技術」は特許で保護し、それ以外は極力コストをかけない方法で守るのがポイントです。
営業秘密との使い分け
発明によっては特許出願より秘匿化を選ぶ方が有利な場合もあります。外部から知り得ない技術であれば営業秘密として保持し、他者に知られない限り独占を続ける手もあります。判断のポイントは、その技術が公開されても真似しにくいか、あるいは公開せずともビジネス展開できるかです。
知財デューデリジェンスへの備え
資金調達の最終段階では、投資家による知財デューデリジェンスが実施されます。この過程で、知財の管理体制がずさんであったり、権利関係が曖昧であったりすると、投資評価が下がり、最悪の場合、投資の話が流れてしまうこともあります。
まとめ：多角的な特許戦略の重要性
スタートアップの特許戦略は、単なる技術保護を超えて、宣伝広告効果、投資家アピール、ブランディングなど多面的な価値を持っています。しかし同時に、特許取得による情報公開リスクや、他社特許侵害のリスクも十分に考慮する必要があります。
特に重要なのは、取得した特許と実際の製品の整合性を保つことです。競合他社から見れば、この不整合は攻撃の糸口となり得る弱点となります。そのため、特許戦略は事業戦略と密接に連携し、専門家の助言を得ながら慎重に進めることが求められます。
現代のスタートアップ環境では、従来の常識にとらわれず、自社の事業特性に最適化された知財戦略を構築することが競争優位の源泉となります。
参考情報
特許を武器に起業！スタートアップが知っておきたい知財戦略 – https://patent-revenue.iprich.jp/一般向け/1361/
スタートアップが特許出願を検討する際に最低限押さえておくべき知識 – https://zelojapan.com/lawsquare/50765
知財活動を社内外のPRにつなげる手法 – https://ascii.jp/elem/000/004/117/4117529/
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