スタートアップやベンチャー企業の経営者から聞こえてくる決まり文句の数々。「資金調達しました！」「先行投資中です！」といった発言は、まるで生きた化石のように業界に根付いています。これらの言葉の背景にある真の意味と、ビジネスの本質について考察していきます。
使い古されたスタートアップ用語の氾濫
よく聞く定型句の実態
現代のスタートアップ業界では、決まりきった表現が無数に飛び交っています。「資金調達に成功しました！がんがん採用していきます！」という発表は、まさに業界の定番フレーズとなっています。これらの言葉は一見すると勢いがあり、成長への意欲を示しているように見えますが、実際には手垢がついた表現として陳腐化している可能性があります。
「手垢がつく」とは、物事や言葉などの表現が使い古されて、陳腐化してしまうことを意味します。スタートアップ業界でも、同様の現象が起きています。多くの企業が似たような表現を繰り返すことで、それらの言葉は本来の新鮮さや説得力を失ってしまうのです。
米国では、ビジネス用語に対する従業員の不満が調査によって明らかになっています。オンラインマーケティングプラットフォームのゲットレスポンス社が実施した調査では、「synergy（シナジー）」「think outside the box（枠にとらわれない考え方）」「paradigm shift（パラダイムシフト）」といったビジネス用語が、多くの労働者から嫌われていることが判明しました。
バズワードが生まれる背景
バズワードが新規事業検討の文脈でよく使われる理由として、以下の3つが挙げられます。まず、これまでにない新しい考え方や概念であり、ブルーオーシャンに見えるという点です。次に、有意義な世界観で、長い期間効用があると期待される点。そして、言葉が持つ影響範囲が大きいため、その価値の大きさに期待するという点です。
しかし、これらのバズワードは解釈の幅が広いため、発信する側の編集可能な領域が広く、「モノは言いよう」といった状況になりやすいものでもあります。その結果、具体性に欠ける抽象的な表現が氾濫し、実際のビジネス成果とは乖離した美辞麗句が並ぶことになるのです。
資金調達神話と先行投資の落とし穴
資金調達への過度な期待
「資金調達しました！」という発表は、スタートアップ業界では大きなマイルストーンとして扱われます。しかし、資金調達自体はあくまで手段であり、目的ではありません。重要なのは、その資金をどのように活用して実際の価値を生み出すかという点です。
SmartHRの宮田氏の経験談によると、スタートアップの初期段階では「受託開発から抜けられない」という問題が発生することがあります。起業当初は、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けることに抵抗を感じ、受託で稼ぎながら自社プロダクトを作るというプランで事業を始めたものの、実際には受託業務に7割の時間を奪われ、プロダクト制作に充てられる時間は1割程度になってしまったのです。
先行投資の本当の意味
「赤字を掘って先行投資しています」という表現も、スタートアップでよく聞かれる決まり文句です。先行投資とは、将来の収益拡大や新規事業の成功を目指し、事前に時間や資金を投じることです。具体的には、新規事業の立ち上げ、人件費、設備投資、研究開発、マーケティングなどが先行投資にあたります。
しかし、先行投資を検討する際には、以下の点を慎重に考慮する必要があります。想定しているリターンはどの程度か、現在の運営に支障は出ないか、先行投資するべきタイミングか、スピードで競争優位性につながるかという点です。これらを明確にせずに「先行投資」という言葉を使うだけでは、単なる赤字の言い訳になってしまう恐れがあります。
プラットフォーマー志向の虚実
プラットフォーム戦略の魅力と現実
「○○業界のプラットフォーマーになります」という宣言も、スタートアップの定番表現の一つです。プラットフォームとは、多くの人たちが頻繁に使っているサービスなどを指し、確かに成功すれば大きなビジネスとなる可能性があります。
しかし、プラットフォーム戦略には大きなリスクも伴います。GoogleのX Labから始まった「Sidewalk Labs」のような先進的な取り組みでも、将来性に基づく検討を行ったものの、実行上の課題が顕在化したことによって、2020年に撤退が決まりました。先進的なイメージを描いていくことだけでは、実効性を示しながら事業推進・拡大の起点を作ることが困難であることが分かります。
成功するプラットフォーム戦略の条件
成功するプラットフォーム戦略には、自社の事業領域とバズワードが持つ「世界観」を結び付けることが重要です。世界観を定義するためには、まず、その企業がバズワードに期待している役割や背景、文脈を明確化することから始める必要があります。
具体的には、建物のより高度な資産管理を実現するというニーズや、建物を日々利用するユーザーとの関わり方を変化させたいといった、目指している世界観を明確に定義することが求められます。
承認欲求とメディア露出の誘惑
賞獲得とメディア露出の意味
「○○リーダーに選ばれました、賞を取りました！社会貢献します！」「TV出ました！」といった発表も、スタートアップ界隈でよく見られる現象です。これらの露出や受賞は確かに企業の知名度向上に寄与しますが、それ自体がビジネスの成功を保証するものではありません。
ピッチコンテストなどでの受賞は、確かに資金調達や広報の機会として有効です。しかし、重要なのはその後の事業展開であり、賞の受賞やメディア露出は手段であって目的ではないという点を理解する必要があります。
本質的な価値創造への回帰
投資家向けのプレゼンテーションにおいても、小手先のテクニックよりも本質的な価値が重要視されます。プラスチック会社のプロジェクトリーダーの事例では、自己紹介や会社概要から始まる従来型のプレゼンテーションでは全く反応がなかったものの、冒頭にセールスポイントを持ってきただけで5つのオファーを獲得することができました。
この事例が示すのは、話の順序を変えただけでも投資家の反応が劇的に変わるという点です。重要なのは、オープニングで相手の心を引きつけることであり、結論から話すことで誠実さを伝えることができるのです。
人材確保の課題と現実的な解決策
「人足りません」症候群
「人足りません！」という嘆きも、スタートアップ業界の定番表現です。確かに成長企業にとって優秀な人材の確保は重要な課題ですが、単に人数を増やすだけでは問題は解決しません。
優秀な人材の確保と育成は、長期的な生産性向上と競争力強化につながります。従業員のスキルアップに投資することで、将来的に高い付加価値を生み出す人材を育成することができます。また、効果的な採用広告を実施することで、適切な人材の採用につながり、ミスマッチによるコストの削減にもつながります。
組織構築の本質
スタートアップでの新規採用オンボーディングでは、単に人数を増やすだけでなく、適切な受け入れ体制を整えることが重要です。プレオンボーディング、初日の歓迎、会社ロゴ入りグッズのプレゼント、マネージャーとの1on1、メンターの配置、スモールウィンの機会創出、バーンアウト予防などの施策が効果的とされています。
これらの取り組みを通じて、新規採用者が早期に成果を出せる環境を整えることで、組織全体の生産性向上につながります。
利益創出への回帰と持続可能な成長
収益性重視の経営への転換
「さっさと利益出せ」という指摘は、まさにビジネスの本質を突いています。どれだけ美しいビジョンを掲げても、最終的に利益を生み出せなければ、事業として持続することはできません。
スタートアップが陥りがちな失敗パターンとして、以下の3つが挙げられます。第一に、「受託開発から抜けられない」という問題。第二に、「机上の空論で開発しちゃう」という問題。第三に、「プロダクトを作り込みがち」という問題です。これらはいずれも、実際の顧客ニーズや収益性を軽視して、理想論に走ってしまった結果として起こる問題です。
持続可能なビジネスモデルの構築
成功するスタートアップは、早い段階から収益性を意識した事業運営を行っています。「みんな本当に困っているのか？」という基本的な問いを常に自問し、実際の市場ニーズに基づいた価値提供を心がけています。
データ活用型製造業向けのプラットフォーム「Dereva」のように、具体的な課題解決に焦点を当てたプロダクト開発が重要です。「データリソースや保管手法の乱立」「データ処理にかかる時間と手間ばかり増える」といった現場の実際の悩みを解決することで、真の価値を提供することができます。
結論：言葉を超えた価値創造への挑戦
スタートアップ業界に蔓延する「生きた化石」のような決まり文句は、確かに一時的な注目を集めるかもしれません。しかし、真に重要なのは、それらの言葉の背後にある実質的な価値創造です。
今後の展望として、スタートアップ企業には以下のような取り組みが求められます。まず、バズワードに頼らない具体的で誠実なコミュニケーション。次に、短期的な話題性よりも長期的な価値創造を重視した事業運営。そして、投資家や顧客、従業員といったステークホルダーに対する真摯な態度です。
「生きた化石」のような発言から脱却し、実質的な価値を追求する企業こそが、真の意味でのイノベーションを起こし、持続可能な成長を実現できるのです。言葉の魔力に惑わされることなく、ビジネスの本質である価値創造と利益創出に注力することが、現代のスタートアップ企業に求められている最も重要な課題といえるでしょう。
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