100g未満ドローンに適用される規制とルール:知らずに違反しないために

技術


100g未満のドローンは航空法上の「無人航空機」規制から除外されているため、比較的自由に飛ばせると考えられがちです。しかし実際には、航空法以外にもさまざまな法律や条例によって飛行が制限されています。本記事では、100g未満ドローンに適用される規制を詳しく解説し、安全かつ合法的な飛行のためのポイントをまとめました。

100g未満ドローンの法的位置づけと基本ルール

「模型航空機」としての分類

100g未満のドローンは、航空法上「無人航空機」ではなく「模型航空機」として分類されています。ここでいう重量とは、「機体本体の重量とバッテリーの重量の合計」を指します。この分類により、100g以上のドローンに適用される多くの規制が免除されます。

航空法上の適用除外

100g未満のドローンは以下の規制から除外されています:

  • 機体登録義務(国交省DIPSへの登録)
  • 人口集中地区での飛行制限
  • 夜間飛行の制限
  • 目視外飛行の制限
  • 30m接近飛行の制限
  • イベント上空飛行の制限
  • 危険物輸送の制限
  • 物件投下の制限

これらの規制に関して許可申請をする必要がないため、100g未満のドローンは比較的手軽に飛行させることができます。

誤解しやすい点

「100g未満=法律と無関係」というわけではありません。航空法の一部規定や他の法律・条例によって飛行が制限される場合があります。航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為は、100g未満のドローンでも航空法により規制されています。

100g未満ドローンにも適用される主な法律

小型無人機等飛行禁止法

この法律は重量に関係なく全てのドローンに適用され、以下の場所での飛行を禁止しています:

  • 国の重要施設(国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、危機管理行政機関の庁舎)
  • 政党事務所
  • 外国公館等
  • 防衛関係施設
  • 空港
  • 原子力事業所

これらの施設およびその周辺おおむね300mの区域上空での飛行が禁止されています。

違反した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。これらの場所で飛行させるには、対象施設の管理者や土地所有者などの同意と、公安委員会への事前通報が必要です。

自治体の条例による規制

各自治体の条例によって、以下のような場所での飛行が制限されている場合があります:

  • 都市公園
  • 公共施設上空
  • スポーツ施設
  • 漁港
  • 温泉敷地

例えば、東京都では全81の都立公園と都立庭園で小型無人飛行機(ドローン)の持ち込みや操縦が禁止されています。

条例の内容は自治体ごとに異なるため、飛行前に確認が必要です。特に「小型無人飛行機」という記載がある場合は、100g未満のドローンも対象となります。

道路交通法

道路交通法では、以下のような場合に道路使用許可が必要となる可能性があります:

  • 公道(歩道含む)での離発着
  • 操縦作業を公道上で行う場合
  • 補助者の配置や立看板等の設置を行う場合
  • ドローン利用で人が集まり交通に影響を及ぼす場合

道路交通法上の規制は基本的に100g以上の機体を前提としていますが、道路での危険発生や交通妨害となる場合は100g未満でも対象となる可能性があります。

民法による規制

民法では、他人が所有する土地での無許可飛行が制限されています。飛行前に土地所有者の許可を得る必要があります。

電波法

ドローンの操作には電波が使用されるため、電波法の規制も受けます。民生用ドローンは基本的に2.4GHz帯が使用されており、この周波数帯の使用には特別な資格や免許は不要です。

ただし、技適マーク(技術基準適合証明)のないドローンは、日本の法律に準拠していない可能性があり、電波法違反となる恐れがあります。特に海外から輸入・購入したドローンには注意が必要です。

100g未満ドローンを安全に飛ばすためのポイント

飛行前の確認事項

  1. 飛行場所の確認:小型無人機飛行禁止法の対象施設や地方自治体の条例で規制されている場所でないか確認する
  2. 「小型無人機」というワードに注意:「小型無人機飛行禁止」と記載がある場合は、100g未満でも飛行禁止
  3. 土地所有者・管理者への確認:不明確な場合は、飛行前に土地や施設の管理者に確認する
  4. 技適マークの確認:使用するドローンが日本の電波法に準拠しているか確認する

飛行時の注意点

  • 他の航空機の飛行に影響を及ぼさないよう注意する
  • 周囲の人や物に危害を与えないよう安全な距離を保つ
  • プライバシーや肖像権に配慮する
  • バッテリー残量や風の強さなど、飛行条件に注意する

まとめ

100g未満のドローンは航空法上の「無人航空機」規制から除外されていますが、完全に自由に飛ばせるわけではありません。小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例、道路交通法、民法、電波法など、さまざまな法律や規制が適用されます。

安全かつ合法的にドローンを飛ばすためには、飛行場所や条件をしっかりと確認し、必要に応じて許可を取得することが重要です。また、ドローン技術や関連法規は日々進化しているため、最新の情報をチェックすることも大切です。

知らずに法律違反をしてしまわないよう、本記事の情報を参考に楽しくドローンを飛ばしましょう。

参考情報

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