障がいを持ちながら働く際に「クローズ就労」を検討されている方も多いのではないでしょうか。「障がいを職場に伝えずに働きたいけど、大丈夫？」「クローズ就労は違法なの？」「デメリットはどんなものがある？」といった疑問をお持ちの方のために、この記事ではクローズ就労の真実について詳しくご紹介します。職場に障がいを伝えるべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
クローズ就労とオープン就労の違い
クローズ就労とは、職場に障がいのことを伝えずに働くことを指します。一方、オープン就労は障がいを開示して働くスタイルです。
クローズ就労では一般求人へ応募することが多く、オープン就労では障害者雇用枠で働くケースが多いという特徴があります。両者の違いを明確に理解することが、自分に合った就労形態を選ぶ第一歩となります。
一般的に、クローズ就労を選ぶ人は以下のような方が多いです。
- 周りに障がいを感じさせない、症状が安定している方
- 職場での問題を自ら解決できる自信がある方
- 仕事に求められる作業遂行能力を十分に備えている方
「自分はどちらの就労形態が向いているか」という点を客観的に判断することが大切です。
クローズ就労は違法？法的リスクを解説
「障がいを隠して就職するのは違法なのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。結論から言うと、クローズ就労自体は違法ではありません。障がいのある方が障がいの有無を会社に申告することを義務づける法律はないのです。
しかし、面接時に病歴について質問され、それに対して虚偽の回答をした場合は注意が必要です。多くの企業の就労規則には「虚偽の申告は解雇の対象になる」と記載されていることがあるからです。
また、企業側には「安全配慮義務」があり、労働者には「自己保健義務」があります。これらは労働契約法第5条や労働安全衛生法第26条に基づくものです。あなたの障がいによって体調管理がうまくできず、顧客や会社に悪影響を及ぼすと判断された場合は、解雇される可能性もあります。
クローズ就労のメリット
多彩な求人から選べる自由度
クローズ就労の最大のメリットは、求人数の多さです。一般求人は障害者求人よりも圧倒的に数が多いため、就職したい企業や職種を見つけやすくなります。
自分の興味や能力に合った職場を選ぶ選択肢が広がるため、キャリアプランを描きやすいという利点があります。特に特定の業界や職種にこだわりがある方にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
キャリアアップの可能性
クローズ就労では一般社員と同様に昇進や昇格のチャンスがあります。障害者雇用枠だとキャリアアップが制限されることもありますが、クローズ就労ならスキルや経験を活かして昇進を目指せます。
「専門職や管理職の求人など裁量的な働き方やパフォーマンスを求める求人、幅広く業務を担当する総合職の求人が豊富」なため、キャリア志向の強い方には魅力的な選択肢となるでしょう。
多様な経験を積める
クローズ就労では、様々な仕事に挑戦できるチャンスがあります。障害者雇用枠では業務が限定されることもありますが、クローズ就労ではより幅広い業務に取り組むことが可能です。
多様な経験を積むことで、スキルアップやキャリア形成につながり、将来の選択肢を広げることができます。自己成長を重視する方にとっては大きなメリットと言えるでしょう。
クローズ就労のデメリット
精神的ストレスの増加
クローズ就労の大きなデメリットとして、「いつかバレるのではないか」という不安や、障がいを隠すことによるストレスが挙げられます。
常に自分の状態を隠さなければならないという精神的負担は、長期的に見ると大きなストレス要因となり得ます。あるクローズ就労経験者は「気分が浮かない日でも、会社に行けば営業スマイルで元気があるようにふるまい、病気で塞ぎ込んでいることに気づかれないよう対応しなければならない」と語っています。
配慮を受けられない現実
クローズ就労では障がいに対する配慮を受けることができません。残業や休日出勤を指示されることもあり、障がいに合わせた働き方が難しくなります。
「クローズ就労の場合、障害による苦手や困りごとについても、基本的に自分ひとりで対処をしなければいけません。毎日の業務に追われながら、ひとりで対処をしつづけることは長く働き続けることを考えたときにはとても大変です」という指摘もあります。
定着率の低さ
データによると、クローズ就労の定着率はオープン就労に比べて著しく低いことがわかっています。障害者枠で就職した方の1年後の定着率は70.4％であるのに対し、一般企業にクローズ就労した方の定着率はわずか30.8％にとどまります。
この数字は、クローズ就労の継続の難しさを如実に表しています。長期的な就労を望む場合は、この点を十分に考慮する必要があるでしょう。
どんな場合に障がいがバレる？
自己申告によるリスク
職場での何気ない会話や雑談のなかで、障がいのことが話題になることがあります。特に、同僚との関係が深まると、気づかぬうちに障がいについて話してしまうことも少なくありません。
「クローズ就労で働いたのち、病院や体調不良、障がいによる行動や不審な動きを、働いている仲間は敏感に察知するものです。雑談レベルでも、障がいのことを話してしまうといつのまにか会社に知られていたという話はよく聞きます」とされており、注意が必要です。
税金の障害者控除でバレる可能性
障害者控除を受けると、年末調整の過程で会社に障がいが知られる可能性が高まります。所得税や住民税の金額が他の社員と異なることから、人事部や給与を扱う部署に知られることになるのです。
「年末調整で障害者控除を申請するには、障害者手帳の提出が必要です。障害者控除を申請しなければばれる事はないですが、控除が使えないデメリットのほうが大きくなります」というジレンマに直面することになります。
健康診断と診断書
会社の健康診断や病気休暇のための診断書から、障がいが明らかになることもあります。
「健康診断の結果はあなたへの通知の他に、会社側でも診断結果のお知らせが届く」ため、健康上の異常がある場合は発覚する可能性が高いです。また、長期休職が必要になった場合、診断書の提出が求められ、そこから障がいが判明することもあります。
クローズ就労を成功させるポイント
自己管理能力を高める
クローズ就労で成功するためには、自己管理能力が不可欠です。特に、障がいの種類によって対策は異なります。
うつ病の場合は「小まめに休む」ことが重要で、定期的に休憩を取り体調を見ながら仕事を進めることで精神的負担を軽減できます。双極性障害なら「業務量をコントロールする」こと、統合失調症なら「服薬の時間をきちんと取る」ことがそれぞれ重要とされています。
適切な職場選び
すべての職場がクローズ就労に適しているわけではありません。自分の障がいと相性の良い職場環境を選ぶことが成功の鍵となります。
特に、「周りに障がいがあると感じさせない、症状も安定している」「職場内での問題が起きた時に自ら解決出来る自信がある」「ミスのなさ、臨機応変な行動等、仕事に求められる作業遂行能力を備えている」という条件に当てはまる方は、クローズ就労に向いているとされています。
支援機関の活用
就労移行支援などの障がい者向け支援サービスは、クローズ就労を目指す方にも役立ちます。「就労移行支援でもクローズ就労を目指すことはできます！」とあるように、クローズ就労のためのスキルアップや自己理解を深める機会として活用できます。
ディーキャリア芝浦オフィスでは「実践的なコミュニケーション訓練」「クローズ就労を想定した関わり」「就職後を見据えたキャリアプランニング」などのサポートを提供しており、このような支援を利用することも一つの選択肢です。
まとめ：クローズ就労は慎重な判断を
クローズ就労は違法ではありませんが、デメリットも多く存在します。一般求人の豊富さやキャリアアップの可能性といったメリットがある一方で、障がいを隠すストレスや配慮が受けられないことによる負担、さらには低い定着率という現実もあります。
特に、「業務を的確に行えないなどのトラブルや、障がいがないと虚偽の申告をしたことによる規約違反での解雇、体調が安定していても人間関係悪化から再発なんてこともあり得ます」という点は注意が必要です。
それぞれの障がいの特性や程度、自分のスキルや希望するキャリアパスなどを総合的に判断し、オープン就労とクローズ就労のどちらが自分に合っているかを慎重に検討することをおすすめします。長期的に働き続けることを重視するなら、オープン就労や障害者雇用で適切な配慮を受けながら働くことも選択肢の一つとして考えてみてください。
参考サイト
- 就労継続ナビ「クローズ就労は違法なのか？バレる？デメリットはあるのか解説」 https://shuro-shien.or.jp/navi/closing-working/
- スグJOB障害者コラム「クローズ就労とオープン就労の違いと特徴」 https://sugujob.jp/shougaisha/blog/close-shuurou/
- ディーキャリア「【大人の発達障害】就労移行支援でクローズ就労は目指せる？」 https://dd-career.com/blog/shibaura_20240329/
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