カーナビがNHK受信料の対象になるって本当でしょうか？「ナビゲーション目的でつけているのに、なぜ受信料が必要なの？」と疑問に思っている方も多いはず。特に自宅にテレビがなくNHKと契約していない方が、車のカーナビによって受信料を請求されるケースが増えています。この記事では、カーナビとNHK受信料の関係、支払い義務が発生する条件、そして合法的に受信料を回避する方法まで徹底解説します。車の所有者として知っておくべき重要な情報ですので、ぜひ最後までお読みください。
カーナビとNHK受信料が関係する理由
そもそも、なぜカーナビとNHK受信料が関係してくるのでしょうか？答えは放送法にあります。
放送法第64条第1項では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と定められています。つまり、カーナビにテレビ番組を視聴できる機能（ワンセグやフルセグ）が搭載されている場合、「NHKの放送を受信することのできる受信設備」とみなされるのです。
重要なのは、実際にNHK番組を視聴しているかどうかは関係ないという点です。設備があるだけで受信料の支払い義務が生じます。この考え方がカーナビにも適用されているのです。
カーナビには一般的に以下の機能が搭載されています：
- 地図表示機能
- ルート案内機能
- 交通情報受信機能
- テレビ視聴機能（ワンセグ/フルセグ）
この中のテレビ視聴機能が、NHK受信料の対象となる理由です。
受信料が必要なケースと不要なケース
すべてのカーナビがNHK受信料の対象になるわけではありません。具体的にどのような場合に受信料が必要で、どのような場合に不要なのかを見ていきましょう。
受信料が必要なケース
- ワンセグ/フルセグ機能が搭載されたカーナビを設置している
- テレビチューナーが内蔵されている
- B-CASカードが挿入されている
- ワンセグ用アンテナが接続されている
特に注意が必要なのは事業用車両です。会社や事業で使用する車両にテレビ受信機能付きのカーナビを設置している場合、その車両1台ごとにNHKとの契約が必要になります。
受信料が不要なケース
以下の条件に当てはまる場合は、カーナビがあってもNHKとの契約義務は免除されます：
- B-CASカードが未挿入の場合
- ワンセグ用アンテナが未接続の場合
- 地デジチューナーが非搭載の場合
- すでに家庭でNHKと契約している場合（自家用車に限る）
特にディスプレイオーディオと呼ばれる機器は、スマートフォンのアプリケーションをより大きなディスプレイで操作するためのものです。このタイプの機器にはテレビチューナーが搭載されていないことが多く、その場合はNHK受信料の支払い義務は生じません。
自家用車と事業用車の違い
カーナビのNHK受信料について理解する上で、自家用車と事業用車の違いは非常に重要です。
自家用車の場合
自家用車にテレビ機能付きカーナビを搭載している場合でも、すでに家庭でNHKと受信契約を結んでいれば、追加で契約する必要はありません。これは、NHK受信契約が「世帯単位」で行われるためです。
たとえば、ご自宅にテレビがあり、すでにNHKと契約している場合、お持ちの自家用車のカーナビについて別途契約する必要はないのです。
事業用車両の場合
一方、会社や事業で使用する車両は事情が異なります。事業用車両にテレビ機能付きのカーナビを搭載している場合、その車両1台ごとにNHKとの個別契約が必要になります。
これは、事業用の受信機器は「事業所単位」での契約が原則となるためです。つまり、10台の事業用車両にテレビ機能付きカーナビを搭載している場合、10台分の受信契約が必要になるのです。
公用車の受信料未払い事例
興味深いことに、2025年3月14日には、愛知県警が捜査用車両にカーナビ38台を設置していたにもかかわらず、約644万円の受信料をNHKに対して支払っていなかったことが明らかになりました。
この事例だけでなく、島根県警や愛媛県警の車両においても受信料未払いが発覚しています。これらの事例は、NHK受信料に関する認識が広く浸透していないことを示しています。
公的機関ですら認識不足だったという事実は、一般の方々が混乱するのも無理はありません。しかし、2023年4月以降は、不当な手段でNHK受信料の支払いを免れた場合、未払い分が2倍に割増される可能性があるため注意が必要です。
受信料を合法的に回避する方法
NHK受信料を合法的に回避する方法はいくつかあります。必要のない支出を減らすために、以下の方法を検討してみてはいかがでしょうか。
1. テレビ機能のないカーナビを選ぶ
最も確実な方法は、購入時にテレビ機能（ワンセグ/フルセグ）が搭載されていないカーナビを選ぶことです。最近は、ナビゲーション機能に特化したモデルも多く販売されています。
2. ディスプレイオーディオを選択する
ディスプレイオーディオは、スマートフォンとの連携でGoogleマップなどのナビアプリを表示するため、テレビチューナーが搭載されていないことが多いです。テレビ視聴の必要がなければ、こちらがおすすめです。
3. B-CASカードを抜く
すでにテレビ機能付きカーナビをお持ちの場合、B-CASカードを抜くことでテレビ放送が受信できない状態にすることができます。この状態ではNHK受信契約の義務は発生しません。
4. ワンセグアンテナを接続しない
ワンセグ用のアンテナを接続しない状態にすることでも、放送を受信できない状態にすることができます。この場合も受信契約の義務は発生しません。
まとめ – カーナビ選びの際に考慮すべきこと
カーナビとNHK受信料の関係について理解することは、車の所有者として重要です。要点をまとめると：
- テレビ機能（ワンセグ/フルセグ）が搭載されたカーナビは、NHK受信料の対象になる可能性がある
- 自家用車の場合、すでに家庭でNHKと契約していれば追加の契約は不要
- 事業用車両は、テレビ機能付きカーナビを搭載している場合、車両ごとに契約が必要
- テレビ機能が不要なら、機能がないモデルを選ぶかディスプレイオーディオを検討すると良い
- B-CASカードの未挿入やアンテナ未接続でも受信契約義務は発生しない
カーナビを選ぶ際は、本当にテレビ視聴機能が必要かどうかをよく考えてみましょう。必要なければ、テレビチューナーレスのモデルを選ぶことで、無駄なNHK受信料の支払いを避けることができます。
車の利便性を高めるためのカーナビ選びが、思わぬ費用負担にならないよう、この記事の情報を参考にしてください。
参考情報
ITmedia Mobile – https://news.yahoo.co.jp/articles/eb316ba3d817603782e74be561803abf676eb856
トヨタ – https://news.yahoo.co.jp/articles/1b636ec8ad547afd919ea1aa4cb1e3214a02ed46
パイオニア – https://jpn.pioneer/ja/mobility-one/useful/nhk/
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